米セキュリティー大手の日本企業調査によると、サイバー攻撃による損害額が「売上高の1 割超」が 42.8%に上った。
復旧費用のほか事業停止による機会損失や顧客離れなどだ。
攻撃を受けた対応では、「身代金を支払わなかったが復旧できた」とする回答が57.7%と最多で、21年調査より9.4ポイント上昇した。

一方、「身代金を支払って復旧した」は16.1%、「支払ったが復旧できなかった」は17.3%で、支払ったとする回答の合計は21年から9.1ポイント減った。

「重要データを安全に保管するバックアップを整備したり、セキュリティー企業の復旧サービスを活用したりして、身代金を支払わない対応が普及した」と分析している。支払っても復旧できない企業も多いことから、被害を受けても絶対に支払うべきではない。

・あなたの会社はデータ復旧対策をしてあるか。
・サイバー攻撃を受けたときの初動対策と連絡網を整備しであるか。
・あなたが不正アクセスの発見者ならどうする？わがことにして考えているか？
・「身代金を支払わない」という決意を会社全体で共有したか。

24時間以内に身代金を払わないとデータを公開する、データを完全消去する、など時間を切って脅しをかけてくるため慌てて振り込みをしてしまいがちがだ、身代金の支払いは犯罪の成功事例を増やすだけで、あなたのデータが復旧されるわけではない。支払わない。