サービス

サービス紹介

JPS は無事故を目指しあなたをしっかりサポートします!

私たちは、まず個人情報漏えい事象などの事故を起こさないための教育と相談業務によって会員を守ることに努めます。
それでも起こった賠償請求にたいして賠償補償制度によって更に会員のお役に立ちます。

JPS 3つのサービス

  • 教育

    事故を起こさないために

  • 相談

    訴えられるかもしれない時に

  • 賠償補償制度

    賠償が必要になった時に

日本個人情報安全協会について

その他「個人情報」を深く知るための
YouTubeチャンネルも是非御覧ください。

Service1.教育

まずは漏えいを起こさないために!

過去に発生した事故例を知りたい

どのような対策方法があるのか分からない

従業員には何を指導したらいいのだろう

安全管理の学びと従業員教育

『個人情報安全教本』と『月刊 安全教育通信』

「個人情報安全教本」は、法令の基礎的な知識と24の平常時の安全行動・6つの緊急時行動の学びとなります。
登録事業所へ毎月発送される「月刊安全教育通信」は、具体的な個人情報安全管理対策と最新情報、従業員スマホ教育コンテンツによって社内教育と意識向上に活用頂けます。

■ 入会時

  • 会員之証

    会員之証

  • 「個人情報安全宣言」シール

    「個人情報安全宣言」シール

  • 個人情報安全教本

    個人情報安全教本

■ 毎月事業所向

  • 毎月事業所向

  • 【事業所向】

    月刊安全教育通信&HP会員限定コンテンツ

    • 個人情報安全対策情報
    • 漏えいトラブル事例情報
    • 企業リスクマネジメント情報
    • 関連法改正情報
    • 社内教育資料

■ 毎月従業員向

毎月従業員向

オフィスで、スマホで、何気なく意識できる環境をつくるために

単純接触効果とは、何度も見たり聞いたりすることによって親しみをもって受け入れられるようにことです。個人情報の安全管理においても職場でさりげなくいつも注意喚起のイラストや標語を見ることによって、自分の行動が「これで大丈夫かな?」と意識できるようにならなければなりません。

Service2.相談

訴えられるかもしれない…

漏えいを指摘された

個人情報漏えい対応サービス

会員電話窓口

個人情報を守るために日頃どのような対策を事業所内で行ったらよいか、各事業所における事情を伺いながら教育コンテンツより更に詳しい内容についてご相談承ります。

■ 情報提供

情報提供

個人情報に対する誤解や過剰反応とならないために

コンプライアンスに関わるご相談や個別の個人情報安全管理に関するご相談を承ります。
※コンサルティング業務については別途有償となる場合がございます。

Service3.補償制度

賠償が必要になってしまった!

賠償金を請求された

個人情報に詳しい弁護士を紹介して欲しい

個人情報漏えい補償プラン

損害賠償金&争訴費用

会員企業・事業所様には、賠償補償制度が適用されます。

■ 賠償補償制度

引受保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

危機管理だけでは守れない場合のために

賠償保険を契約することより、まずは危機管理を行うことによって、事故を起こさないようにすることが大切です。それでも起こってしまった事故に対する賠償や訴訟費用に備えることも必要です。

さらに!会員限定コンテンツも充実!

  • 会員限定動画閲覧可

    定期的に実施している各講演会や
    ウェビナー動画など見放題!
    *今後続々UP予定

  • お役立ち資料ダウンロード

    「個人情報保護方針のしおり」や、従業員との契約に役立つ「同意書&誓約書」など、協会作成の“使える”お役立ち資料”が多数

  • 研究員発信情報

    協会研究員が、個人情報関連のニュースやTOPICをまとめたコンテンツなどをまとめたコンテンツ。

  • 推奨サービス割引購入

    JPSがおすすめしているサービスや商品が、限定割引価格で購入できます。

業種区分・料金

業種により以下の三つのいずれの区分にあたるかをご確認下さい。
入会金と月会費(いずれも消費税別)および賠償補償制度の支払い限度額は、
1事業所ごとになります。

料金

会費料金と賠償補償金額は、該当する業種区分で異なります。

  • 第一種区分

    ¥2,500/月

    (税込¥2,750)

    • 入会金

      ¥3,000(税込¥3,300)

    • 賠償補償制度
      支払限度額

      2,000万円

  • 第二種区分

    ¥5,000/月

    (税込¥5,500)

    • 入会金

      ¥6,000(税込¥6,600)

    • 賠償補償制度
      支払限度額

      5,000万円

  • 第三種区分

    ¥10,000/月

    (税込¥11,000)

    • 入会金

      ¥10,000(税込¥11,000)

    • 賠償補償制度
      支払限度額

      1億

業種により下記三つのいずれの区分にあたるかをご確認下さい。

業種区分

第一種区分
  • 入会金

    3,000円(税別)

    月会費

    2,500円(税別)

  • 賠償補償制度

    支払限度額 2,000万円

業種コード 業種
1001 地域密着型介護サービス
1002 製造業
1003 建築業
1004 鍼灸院
1005 電気工事業
1006 飲食業
1007 理美容室
1008 設備工事業
1009 中古自動車販売店
1010 板金塗装店
1011 自動車整備工場
1012 接骨院
1013 メガネ販売業(コンタクト)
1014 マッサージ店
1015 オートバイ販売店
1016 タイヤ販売業
1017 エステサロン
1018 玩具販売業
1019 家電販売店
1020 日焼けサロン
1021 ガソリンスタンド
1022 パソコン販売業
1023 寝具店
1024 プロパンガス販売業
1025 不動産管理会社
1026 不動産仲介業
1027 マンション管理組合
業種コード 業種
1028 生花店
1029 ガス工事業
1030 自転車販売店
1031 整体院
1032 携帯電話販売業
1033 NPO法人
1034 コンビニエンスストア
1035 物品レンタル業
1036 ネイルサロン
1037 ビル管理業
1038 広告代理業
1039 精肉店
1040 内装工事業
1041 塗装工事業
1042 土木工事業
1043 クリーニング店
1044 自動車バイク用品店
1045 古物商店
1046 リサイクルショップ
1047 雑貨店
1048 設計会社
1049 衣料品店
1050 時計販売店
1051 家具インテリア販売
1052 各種団体
1053 印刷業
1054 宝石アクセサリー店
第二種区分
  • 入会金

    6,000円(税別)

    月会費

    5,000円(税別)

  • 賠償補償制度

    支払限度額 5,000万円

業種コード 業種
2001 在宅、通所、入所型介護サービス
2002 クリニック医療法人(病床なし)
2003 調剤薬局、ドラッグストア
2004 税理士
2005 公認会計士
2006 行政書士
2007 司法書士
2008 弁護士
2009 社会保険労務士
業種コード 業種
2010 タクシー会社
2011 レンタカー会社
2012 運送業
2013 スーパーマーケット
2014 歯科医院
2015 協同組合
2016 保険代理店
2017 コンサルティング会社
第三種区分
  • 入会金

    10,000円(税別)

    月会費

    10,000円(税別)

  • 賠償補償制度

    支払限度額 1億円

業種コード 業種
3001 複合型介護サービス
3002 医療法人(病床あり)
3003 病院 (病床あり)
3004 自動車ディーラー
業種コード 業種
3005 ホテル旅館業
3006 百貨店
3007 データ管理
該当しない場合はこちらよりお問い合わせ下さい。

ご入会のお手続きはこちら

会費のお支払い方法は、クレジットカード払いと口座振替の2種類お選びいただけます。 (会費のお支払方法により、入会手続きが異なります。) 詳しくは、「ご入会の流れについて」をご確認ください。