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ごあいさつ

2005年に施行された個人情報保護法が2017年5月に12年ぶりに改正になりました。
今回の個人情報保護法改正では、身体的特徴や病歴、人種といった「要配慮個人情報」に関する規定や、匿名加工情報の定義や、第三者提供(オプトアウト規定)の届出などいくつかのルールが設けられました。
一見、「うちの会社は顧客の個人情報を扱うことは少ないから、関係がない」と思うような場合でも、たとえば従業員の履歴書や健康診断結果、業務委託先の個人情報の管理方法にまで視野を広げてみると、個人情報保護法違反に抵触しかねないケースも少なくなありません。
個人情報が漏えいした時のリスクは金銭的なこともありますが何十年と築いてきた信用が一瞬にして失われるリスクは小さくありません。

改正個人情報保護法の大きなポイントとして、個人データが5001人以上保有している企業。団体としていた従来の個人情報保護法の対象基準を取り払い、個人商店も含めた日本のほぼ全ての企業。団体が対象になったことが挙げられます。

この改正で保有個人データの適用基準がなくなったため、町の八百屋さんやクリーニング屋さんでも、同法の対象になりました。しかし、そのことを知らずにおざなりにしている企業や個人情報の管理体制やルールを作りたいがどこから手を付けてよいのか解らず不明瞭なケース多いのが現実です。

個人情報漏えいの80%~90%が個人のミスと言われております。

私どもはこのような中小企業さまや個人商店の皆様に個人情報の管理についてのルールのアドバイス 困ったときのご相談、個人情報保護法や最新情報をお届けする事が高度情報化社会の中で顧客の信頼を勝ち取り健全な企業運営の一助としてこれらの事業を社会的責任の一環として推進してまいりますので私を含め理事全員に対し一層のご支援、ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

代表理事 坪井 晋一

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