・法律改正で個人情報保護方針を改めたか（代表者名、問い合わせ窓口など）
・問合せ窓口体制を整えたか、連絡先を公表したか（合わせて社内で教育と周知を行ったか）
・個人情報保護の安全管理措置を公表したか。

最近「私の全情報を開示してください」という請求が増加しその対応が課題となっています。同時に。ホームページに掲載してある保護方針に対する確認も取引先から入るようになりました。

つまり、個人情報保護の取組を外の関係者が見るようになりました。
これは、法改正により個人の権利利益保護強化された、という情報が浸透し、本人から問い合わせや開示請求が入るようになったと考えられます。

同じく法改正により、企業間取引における個人情報保護の確認が義務化（適正取得、委託先管理）されたことで、取引先等からも確認が入るようになりました。これは法的義務です。

・個人情報の適正取得を公表、公言しているか
・委託先があるなら安全管理措置を公表しているか。

以上2点も点検しましょう。

法律は8か月前に施行されています。早く取組の強化を行いましょう。