「デジタル手続法」の一部施行により、これまで番号確認書類として利用可能であった通知カードは廃止されました。

ただし、経過措置が設けられており、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者が、通知カードの交付を受けている者から個人番号の提供を受けるときは、通知カードの廃止日（令和２年５月25日）以後、当該通知カードに係る記載事項に変更がない場合に限り、従来と同様に通知カードを本人確認に利用することができます。

個人情報保護法は、法律条文の改正は３年に一度行われるますが、それ以外にガイドラインや附則が適宜改正されています。
知らないうちに法令違反になることがありますので、最低半年に１度は個人情報保護委員会のホームページで改正についての情報収集を行いましょう。その上で改正があれば自社の内規も変更し、社内教育を通じて内規の変更を従業者にも徹底しておきましょう。

これだけでも社内教育のネタのマンネリ化も防げます。