社員の6割が自分で認識しているだけでもメール誤送信を経験していて、その8割が会社に報告していないという調査結果があります。

　何がメール誤送信にあたるのか指導し、例えば以下のようなメール誤送信をした場合は、直ちに会社に報告することを徹底させましょう。

• 個人情報となる内容をメール本文に書いて宛先間違いをして送信
• 相手違いの個人情報の文書ファイルを添付して送信
• 知らない人同士のアドレスを一緒に宛先やCCに入れて送信など

　会社に報告しないで社員がだまって相手への謝罪や処理をしていると、さらに被害を拡大させたり、相手から会社として個人情報保護責任を果たしていないとして大きな問題になります。例えるなら業務中に交通事故を起こしても、会社に報告せずに社員が自分で示談交渉しているようなものです。

　特に、会社側が誤送信の事実を後から知った場合、会社が本人に対して以下6項目の通知を行う法的義務を果せておらず、本人の二次被害防止の機会を奪ったとして必ず問題になります。

　①該当する個人情報の内容
　②漏えい経緯の詳細状況
　③現況と今後の対応
　④再発防止策
　⑤謝罪
　⑥顧客相談窓口の連絡先

　業務中に社員が起こした誤送信は、誤送信が発生した時点で「社員が知っていたので会社も漏えい事故を知っていた」とされます。社員からの報告がなかったというのは、法的には言い訳にもなりません。