２０２３年３月に入り、ChatGPTへの「警戒論」「慎重論」「禁止論」が各地で顕在化している。

報道によると、「イタリア当局は米オープンAIの対話型AI、ChatGPTを一時的に禁止する」。あるいは「利用者に適切な通知がないままデータを集め、利用者の年齢確認も不十分な点が同国の個人情報保護に関する法律に違反すると判断した」というものである。

つまり、個人情報を本人に断りなく勝手に使用している、という指摘だ。

対話型ＡＩを使う利用者は他人の個人情報にアクセスしていることを意識していなくとも、対話型ＡＩが勝手に他人の個人情報を集めている可能性がある。もしそうなら「共犯」である。

あるいは、自覚しないまま「加害者」に加担しているかもしれない。

生成ＡＩのアルゴリズムが分からないのでその不安が生まれるが、少なくともイタリアの当局は「個人情報保護法」に違反していると判断した。日本の個人情報保護委員会の動きを注意深く見ておく必要がある。