漏えい事故の現場で本音が聞けないことを分かっていますか？

本音とされた例をあげてみましょう。

「日常的に仕事が中断される、割り込まれる」「せかされる」「いつも間違った書類がくる」「指示がバラバラ、相談する相手が不在」「現場の雰囲気が悪い」「手を抜く人がいる」

これらの意見は、言い訳や責任逃れに取られるため、事故直後に聞くことはまずありません。しかし、これらはヒヤリハット報告では上位を占める事故の遠因、誘因です。

これを解消しないと事故のリスクを減らせません。

そこで研修の役割に「現場の声の分析」機能を加えましょう。

「現場の声の分析」でやることは３つ

①外部の研修講師を招ねく。

「ほかの会社の例だとこのようなことがありますが、皆さんの会社ではいかがですか？」と他社事例をあげながら現場の本音を聞きます。他社事例を説明するには外部講師のほうが説得力があります。「他でも起きている」という魔法の言葉は、現場の本音を聞けるきっかけになります。

②対話ではなくアンケート用紙に記述させる。

研修会では発言しない人が大半です。そこで講師が誘導するアンケートを使います。

他社事例を題材にあ、あらかじめ回答が列挙してあるアンケート用紙を用いて、講師の話を聞きながら思いあたるものに丸をつけていきます。

もちろん「その他」の欄で回答を自由に書いてもかまいません

アンケート実施時に重要な点があります。集計分析した結果だけを会社にフィードバックする、という約束です。

「結果だけを会社にフィードバックする」ためには外部講師が必要です。

回答者の特定を防ぐのが目的ですが、会社にとっても一人の意見に左右されず集計値を見て手を打てるので都合がよい報告になります。

③研修はグループ分けをして分散開催する。

全体一斉ではなく、小さなグループ分け、特に上下関係の影響を受けないように配慮して何回かに分けて開催します。

部署単位での開催では仕事の調整が難しくなりますし、また仲良し同士ですわる、先輩などの上下関係に左右される、などの影響があるので、違う部署のとの混成で開催します。

 対話式の研修なので質問や相談が寄せられることがあります。そのためにも外部講師が必要です。

この形式の研修でも、個人情報保護法が推奨する「最低年に1度実施」の研修目的は果せます。