お役立ちコラム

個人情報保護法がグローバル基準?経営者は何をするのか。

数年前まではGDPRについて聞いたことすらない人が大半だったが、今後はアプリに登録したり、アプリに情報をシェアしたりする際には誰もが真っ先にチェックする項目になるかもしれない。

「一般データ保護規則(GDPR)」が定められている欧州連合(EU)では、データ保護に対する姿勢が日本や米国とは大きく異なり、世界で最も厳格なプライバシーおよびセキュリティ法のひとつである。人々が自分の個人情報をコントロールする権利を強化し、組織による個人情報の扱いを制限するものだ。日本の個人情報保護法も、GDPRの改正の後を追うように改正されているが、残念ながら常に周回遅れである。

グローバル基準になると何が起きるのか?
GDPRはユーザーがどこにいるかに関係なく、欧州企業が個人情報を保護することを義務づけている。それを知った米国人ユーザーがEUに拠点を置くテック企業を選択しはじめた。EUでは個人情報保護という基本的人権がしっかり守られていると考える米国内の消費者が増えているということだ。米国では連邦レベルの個人情報保護法規制がなく、州や業界限定のプライバシー法がつぎはぎされただけで施行されているレベルだ。いや、日本に至っては、GDPR規制を意識して改正を続けているが、規制の多くは努力義務であり、消費者に至っては馬耳東風かもしれない。

それでも動きの速い人たちは、EUに根ざしたアプリを使うだろう。いま想定していないアプリの選択肢がでてきてしまう。
ユーザが動いたら法規制の速度は上がり、法規制が進めばユーザの危機意識が高まるかもしれない。
新たな選択肢に対し、企業経営者はいま何をすべきだろうか。

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