マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、マイナンバー法に基づいてデジタル庁と国税庁を行政指導した。デジタル庁については全国民の生活に直結する個人データの安全管理対策の不備を問題視し、本人確認の手法や、個人情報漏えい時に適切に対応するよう改善を求めた。

個人情報保護委は行政指導で「デジタル庁の保有個人情報の漏えいに該当する」として、責任を明確化した。保護委員会も行政指導に踏み込まないと民間企業への指導もできなくなりますからね。

　行政指導　個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。