「しなければならない」「してはならない」とガイドラインに書いてあれば、これに従わないと法律違反になる可能性がある。「努めなければならない」、「望ましい」と書いてあれば、法律違反ではないが裁判等で不利になることがあるので、可能な限り対応することが望まれる。

個人情報保護法のガイドラインは、個人情報保護法の用語の意味や使い分けかた、守る行動の仕方、考え方や具体例が書いてあります。法律の条文だけではイメージがわかなくても、ガイドラインにある典型例や具体例が理解を助けてくれます。
個人情報を扱うすべての事業者は個人情報保護法で定められた義務を負っています。義務を知らず守らずに事業を続けるのは、消費者や社会の眼が注がれている中で、標識の意味を知らずに車を運転する状況になりかねません。義務の果たさずに個人情報漏えいをさせると個人情報の本人への影響は無論、法人として信頼を失い事業継続が困難になる可能性があります。

法律の義務について詳しく説明をしているのが、個人情報保護法のガイドラインです。個人情報保護委員会のホームページから最新版をダウンロードできますので、一度は目を通して自社が義務を果たしているか丁寧に確認をしましょう。