お役立ちコラム

個人情報に関する就業規則に以下の2点が含まれているか確認を‼

2022年4月の改正個人情報保護法施行への対応!。

現在の就業規則の条項に以下の2点が含まれているか確認してください。

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①       個人情報の守秘義務について
②       漏えい事象の報告義務について
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①       個人情報の守秘義務について
 就業規則は、業務遂行上の決まりを示します。会社に雇用されている従業員は、会社が決めた決まりを守る義務があります。就業規則に決まりが書かれていないと、義務違反などのトラブルが発生した時に、従業員を指導したり対処をする根拠がありません。

 就業規則は変化する業務実態や法律に合わせて修正し、教育を通じて従業員に周知徹底しないと、労使間のトラブルに発展する可能性があります。

 特に従業員と結ぶ個人情報の守秘義務契約では、就業規則と一体化させることにより、法改正や業務の統廃合、手順の変更や事業環境変化などを反映して、改定や追記した最新の守秘義務条項に沿って再徹底を行うことができます。

 

②       漏えい事象の報告義務について
 就業規則改定の2つめのポイントです。

 事業者は個人情報漏えい事象を発生させた場合、本人への漏えいの通知を行うとともに、漏えいした情報の種類や規模によって、発生を認識してから最短3日以内に個人情報保護委員会への報告法的義務になりました。

 会社の法定義務を果たすため、たとえ些細な漏えい事象でも、勝手に従業員だけで謝罪して済まさずに、会社にただちに報告する義務を従業員に徹底させてください。法律上も責任上も、後から大きなトラブルに発展することがあります。

 交通事故に例えると、事故の大小にかかわらず業務中に事故を起こしたら、会社に報告せずに示談交渉をする従業員はいないと思います。後に大きな賠償に発展して交渉がこじれた場合は、使用者である会社の責任も追及されることを知っているからです。

 個人情報漏えい事象も交通事故と同じですから、就業規則を改定し会社への報告を徹底させましょう。

 法律は改正されて4月から施行しています。急いで対応してください。

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