お役立ちコラム

次の個人情報保護法改正を考えてみる。

次の個人情報保護法改正を考えてみました。

  • 個人情報保護法も電気通信事業法もグローバルの規律との整合性を柱とした規律の強化(海外標準に合わせる)に進化中。デジタル庁の創立により規制の進化と深化促進。
  • 企業におけるプライバシー保護は、個人情報保護法遵守では不十分。電気通信事業法と組み合わせた対応が必要。
  • IoT機器の普及で個人を特定しなくても個人に影響を与えることが可能になったため、さらに規律の強化が進む
規律の方向性、内容の基本的な考え方
透明性確保の厳格化
  • 2022年施行の改正個人情報保護法において海外へのデータ送信、保存、処理について、当該国の情報の提供が強化されている。さらに規制強化が進む。
アカウンタビリティは責任を取ることまで踏み込む。
  • 説明責任と訳されるが、説明し、それを遵守し、守れなかった場合には責任を取るところまでが含まれる。GDPR並み。米国はFTC法並み。「欺瞞的行為を違法とする」と定義。どちらも虚偽説明は上限なしの罰金。
  • 個人情報保護法等の規制がさらに詳細化され、厳罰化に進む。
本人のコントロールを実現するツールの実装義務
  • DMメール、ブラウザ閲覧時の推奨広告表示などは、送信停止依頼、配信停止依頼から本人の手によるデータ削除機能の搭載義務へ。
  • 閲覧履歴など機器から外部に送信される利用者関連情報全般のオプトアウト強化

次の記事では、現在、努力義務になっているが次の改正で義務化される可能性がある条文を列挙してみます。

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