窃取した情報を公開して脅迫を行うランサムリークサイトには年間約4000件の投稿 。一日あたり平均11件に上る。

2023年はランサムウェアグループのリークサイト上に約4000件の投稿が行われた。修正プログラムがまだ用意されていない「ゼロデイ脆弱性」の悪用が開始されると、投稿数が緩やかに増加する傾向がある。「ゼロデイ」は「0日目」の意味で、脆弱性が発見された直後の、まだ修正パッチ公開などの対策方法が確立する前に攻撃が行われることから命名されたもの。

Palo Alto Networksが、ランサムウェアの攻撃グループが窃取した情報を公開して脅迫を行ういわゆる「リークサイト」の動向について調査し分析したところ、2023年の1年間を通じてリークサイトに投稿されたデータの公開件数は3998件。前年の2679件から約49.2％増となった。1日あたりに換算すると平均11.0件の投稿があり、前年の7.3件から大きく増加している。

被害を受けた業種を見ると「製造」がもっとも多く、全体の14％にのぼった。「専門法律サービス」「ハイテク」「卸売、小売」「建設」「ヘルスケア」が続く。120カ国の企業が被害を受けており、国別で見ると「米国」が1905件で最多。「イギリス（261件）」「カナダ（182件）」「ドイツ（161件）」「フランス（135件）」が上位5カ国となっている。日本は35件で15番目に多かった。

すべての攻撃者が高い能力を持つとは限らず、ゼロデイ脆弱性を利用できるわけではないが、ゼロデイ脆弱性の悪用が開始されると、投稿件数のゆるやかな上昇が見られたという。