経済産業省は、規模が大きい中小企業のニーズにも応えられるよう「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス基準を見直した。

経済産業省は、「相談窓口」「異常監視」「初動対応支援」「サイバー保険」など、中小企業に求められるセキュリティ対策をワンパッケージで安価に提供するサービスについて審査と登録する制度「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を2021年度を運用し、導入企業は2000社以上にのぼる。今回、中規模以上の中小企業が持つニーズにも応えられるようサービス基準の見直しを実施した。

ネットワーク監視型では1カ月あたり1万円とするなど、これまでのサービス基準では価格上限が設けられていたが、台数が多い中規模以上の中小企業に対して十分なサービスが提供できない課題も生じていたことから「2類」を追加した。新設された「2類」は、価格条件が緩和され、監視対象端末の増加、異常監視の機能拡充などが可能となり、より柔軟にサービスが提供できるとしている。
詳しくは経済産業省のHPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240315004/20240315004-3.pdf