「令和6年能登半島地震」を受け、震災に関連する義援金詐欺に注意するよう、消費者庁が呼びかけています。

消費者庁の注意喚起
過去の震災時に、福祉団体や公的機関などを名乗って義援金をだまし取ろうとする詐欺と疑われる事例の情報があったとし、注意を呼びかけ。過去に、義援金をお願いする訪問があった、市役所を名乗って義援金を募っているという電話があった、災害復興支援団体を名乗って義援金を募るメールが届いた、などの事例が報告されたといいます。

消費者庁は「公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう」「募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう」「口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう」とアドバイスし、不審に思ったときや被害に遭ったときには、各地の消費生活センターなど（消費者ホットライン「188」番）に相談するよう勧めています。