中小企業におけるITツールの導入を支援する「IT導入補助金事業」の同補助金2023年後期のウェブサイトで、個人情報が流出した。
事務局のTOPPANによると、8月1日から12月12日1時半ごろにかけて登録情報が外部に流出したことが判明したもの。
原因はウェブサイトのプログラム不備で、外部から非公開情報にアクセスできる状態となっていた。外部から指摘により判明した。
対象となるのは、ITツールの導入を支援するITベンダーやサービス事業者が入力した事業者情報やITツールに関する情報。価格情報のほか、役員の氏名、担当者、実施者、販売者に関する氏名やメールアドレスなど個人情報3万8269人分が流出した可能性がある。
すでにシステムの修復は終えており、対象となる関係者にメールで連絡を取っている。情報流出による二次被害などの報告は寄せられていない。
TOPPANは、システム設計段階におけるセキュリティ機能の検証を強化し、再発防止を図りたいとしている。