総務省がヤフー株式会社に対し、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について行政指導を行った。
行政指導で以下の実施等を求め報告を求めた。
（1）利用者に対する十分な事前周知
（2）安全管理措置に関する事項の実施

・利用者に周知が必要だと理解していなかった。
・位置情報が個人情報だとは思わなかった。
そんな話が聞こえてきそうである。

業務設計を行うときに違法性に気づけないことに課題がある。次々と新しいサービスが開発されるなか、形式的な個人情報保護教育では思い至らない業務があることを社内でけん制する組織が必要である。

経緯等
ヤフー社は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証のため「NAVER社」に対して検索関連データの提供を試験的に行った。その際、位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等を利用者に対して事前の周知を行わずNAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明し行政指導を受けることになった。