欧州、米国、カナダ、台湾と中国発のＩＴサービスに警戒感が広がっている。

以前から警戒論はあったが、昨年末から、また新しい波がやって来た。警戒論が広がる理由は、ここ数年、中国では各種の情報関連法律が制定され、中国企業は、中国政府の要求があれば保有する情報を政府に提供しなければならなくなった、ということだ。

これに対応するように、2月末に「日本でも政府端末に「TikTok」インストール禁止。各国で規制強まる」という新聞記事が掲載された。ただ、政府端末にはTikTokに限らず、「SNSインストール禁止」だそうで、中国発が禁止の理由ではない、と説明している。
政府端末利用はともかく、日本の一般の利用者からすれば、自分の情報が中国の治安当局に集められてどれだけのリスクがあるか、というのが判断基準だろう。大手企業の多くは独自に「SNSインストール禁止」ルールを設けているが、中小零細事業者はそこまで手がまわっていないとのが実情、と語るITの専門家の意見もある。

結局、感染症が収束してきたら、マスクをするか、はずすか、個人個人で判断する、というのと同じことかも知れない

さて、あなたの会社はどう手を打つべきなのか。