改正法により、個人の権利利益を害するおそれが大きい個人情報の漏えい事故などが発生した場合、事業者は本人通知が義務義務になりました。
しかし、事業者が保有している情報では本人に通知できないことがあり、その代替措置をあらかじめ公表しておくことが望ましいとされています。

例

代替措置を事前に公表しておけば、万一、本人に連絡ができないでも義務の回避策になります。
ただし、公表することでかえって本人に不利益が生じる場合は通知を控えることもできます。
これも事前に条件を整理したうえで、実際の対応も考えておく必要があります。
法律のガイドライン（通則編）に詳しく書いてありますので、ガイドラインを読み込んでください。