合理的配慮と要配慮個人情報の混乱

■他法令でも個人情報の扱いに注意が必要なことがある。

個人情報保護法以外の法改正が、個人情報の取り扱いに影響を受けることがあります。
個人情報保護に関係しそうな他法令の動向にも目を配りましょう。

■今回のテーマ

事業者に対する法的義務として、「合理的配慮」と「要配慮個人情報」という、両方とも「配慮」と「法的義務」という言葉があり個人情報に関連したものか問い合わせが増えた。

■混乱のきっかけ

合理的配慮は2024年4月から事業者に義務化されます。これは以前からある法律ですが、今回の義務化に伴い、また施行時期が近付いたことと、「合理的配慮と要配慮」と言葉が似ていることから、個人情報保護と組み合わせた問い合わせが多くなりました。

以下、違いを簡単にまとめてみました。。

■合理的配慮とは
合理的配慮とは、障害者が社会の中で出会う、困りごと・障壁を取り除くため、事業者に対しては障害のある人への合理的配慮の提供が2024年4月から義務化されます。

障害者差別解消法で定められています。

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf

■要配慮（個人情報）とは
要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴」などの情報で、本人に不当な差別、偏見や不利益 が生じないように取扱いに特に配慮を要する情報として、取り扱いと保管に特別の注意が情報取扱者に果たされて、1件でも漏えいさせたら個人情報保護委員会に報告しなければなりません。

個人情報保護法で定められています。

企業が注意すべき点

合理的配慮を必要とする社員や顧客の識別を容易にするため、善意で識別符号をデータベースに登録し、サービス向上に役立てることが想像されます。航空会社などで搭乗時に車いすなどの支援が必要な乗客を識別する使い方と同じです。ところが、この識別符号は、個人情報保護法では要配慮が必要な個人情報にあたるため、厳格な管理と取り扱いに注意が必要です。

このように、個人情報保護法以外の法改正でも、個人情報の取り扱いに影響を受けることがありますので、法改正のニュースの影響がないか確認することをお勧めします。