お役立ちコラム

LINEヤフーが行政指導を受け、対策状況を公開

LINEヤフーが2度の行政指導(勧告)により、対応の進捗状況を公開した。
LINEヤフーに対する行政指導は、総務省が「通信の秘密」の漏洩を理由に、個人情報保護委員会(個情委)が個人データの安全管理不備が法規定違反を理由に、勧告と改善命令を出している。
これに対しLINEヤフーが前回提出した改善策案が「事態を甘く見過ぎだ」と総務省が怒ったとされ、資本関係も含めた経営体制の見直しまで言及した。
これを受けて、同社で3人いる代表取締役のうち「LINEの生みの親」とも言われる慎ジュンホ氏の6月の退任も発表することになった。
新興企業はスピード重視で「まず動き問題があれば改善する」スタンスで事象を進めるが、前例がない法律対応では「どこまでやれるか」手さぐりになる。

「賭けに出なければ勝負に負ける」が、裏目に出ればLINEヤフーのように総額150億円の対策費と社員への風評被害も招く。

個人情報保護については「賭け」はやめていただきたい。

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