個人情報記載の裏紙を再利用置き場に放置すると法律違反。

（法第 22 条）により、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めること、と定められている。「裏紙に個人情報が書いてないか確認しましょう」ではなく「個人情報が書いてある紙は不要ならただちに処分すること」が正しい施策である。

漏えい事故ニュース

大阪市の中学校で、配布文書の印刷に確認不足の裏紙を利用し個人情報が流出した。
給食費の振替結果一覧、給食費督促状作成リスト、給食費未納一覧などが含まれ、生徒や保護者の氏名、住所、口座名義、口座番号、未納金額、振替不能理由など28世帯69人分の個人情報が記載されていた。
同校では個人情報を含む文書を再利用置き場に入れないルールが徹底されず、印刷や配布時にも裏面の確認を行っていなかった、としているが管理の視点がずれている。