神奈川県の修事業を委託するかながわ生活困窮者自立支援ネットワークのウェブサーバが侵害され、内部の個人情報が外部に流出した。

その結果、以下の事象が発生している。

・窃取されたメールアドレスへ不審メールが届き始めた。
・実在する弁護士や関連事務所などをかたり送信されている
・公共施設に爆弾をしかけるなどといった脅迫文が届いた
・身代金にも言及している

現在でも第三者に乗っ取られたウェブサーバにアクセスできず対応不可。
・バックアップもないため、対象者が特定できない。
・復旧も難しい状況
・Webサーバが止まっているため、対外向け情報発信もできない。

類似事案による今後の被害防止に向けて、関係者への安全管理教育の再徹底を図るべきだろう。教育を受けても「私は大丈夫」と考え不審メールを開封する人は9割を超えるという。「あなたの話をしています」と自覚させたうえで、不審メール受信防止教育をしつこく続けることが安全管理です。

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「かながわ生活応援サイト」が侵害を受け、サーバを乗っ取られたもの。内部には研修参加者など、同団体が収集した関係者や関係団体の情報が保存されていた。詳細は調査中だが、氏名、所属、メールアドレスなど約500人分の情報が流出したと見られる。
同県によれば、9月4日にサーバ内より窃取されたメールアドレスへ不審メールが送信された。同県が管理する複数のメールアドレスにも届き、同団体に確認したところ問題が発覚した。

問題のメールは、無関係の実在する弁護士や関連事務所などをかたり送信されていたという。侵害したサーバから個人情報を抜き取ったなどと犯行声明が書かれており、それら情報を用いて公共施設に爆弾をしかけるなどといった脅迫文が日本語で記載。身代金にも言及していた。

被害を受けたウェブサーバは第三者に乗っ取られ、現在もアクセスできない状態にあり、データのバックアップなどもないことから対象者の詳細などを特定できず、復旧についても難しい状況だとしている。