栃木県が同県ウェブサイトで公開した令和5年度不登校児童生徒に対する経済的支援事業における実施報告書に、15人に関する氏名、住所、口座番号が含まれており、誰でも閲覧できる状態だった。

関係機関より連絡があり問題が発覚、個人情報を削除し、同県では対象者に電話で謝罪を行っている。

同県では掲載前の確認が不十分だったとし、チェック体制を強化して再発防止を図るとしているが、人間が行う再発防止策は必ず劣化し時間経過とともに手抜きが生じてくる。
今回のケースで歯止めを考えるなら、上司連名の個人情報保護の点検確認表を運用することである。
上司を巻き込むことが責任ある行動に繋がる。