お役立ちコラム

政府、大規模SNS事業者に「偽広告」への対応強化を要請

総務省は、なりすましによる「偽広告」が拡散し、詐欺被害の温床になっているとして、SNS運営事業者に対し、削除の迅速化など対策強化を要請した。さらに、なりすまし型「偽広告」の流通を防止するため、広告出稿時の事前審査にあたり、審査基準の策定、審査の実施、広告主の本人確認の強化など求めている。

SNSなどは、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になっており、プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性を確保する一定の責任が求められると指摘。また被害者による通報への対応の強化や偽広告の削除にあたって申し出の受け付け方法の整備、削除の迅速化、削除の申出件数や実施件数の公表などを含む運用状況の透明化などを要請した。

総務省は、「偽広告」について閲覧者が詐欺被害に遭うおそれがあることはもちろん、なりすまされた個人や法人における社会的評価を下げるなど権利を侵害するおそれがあると説明。

今後、生成AI技術の発展などにより、複雑化、巧妙化するおそれがあり、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要であるとしている。

ご入会のお手続きはこちら

会費のお支払い方法は、クレジットカード払いと口座振替の2種類お選びいただけます。 (会費のお支払方法により、入会手続きが異なります。) 詳しくは、「ご入会の流れについて」をご確認ください。