7月にサイバー攻撃を受けて情報漏えいした企業が、9月にふたたび攻撃を受け一部システムが使用できず、生産や出荷の業務で影響が出ている。

アルプスアルパインは、9月10日にグループで管理しているサーバに再びランサムウェア攻撃を検知したため、対象となるサーバを停止し、ネットワークから隔離するなど対策を講じた。グループにおける生産活動は継続しているが、生産や出荷に影響がでている。

同社は7月のサイバー攻撃により、社内システムへアクセス用のID、パスワード、氏名、メールアドレスなどのデータを窃取されたことが判明している。暗号化など被害はなかったが、外部協力のもと、サイバー攻撃による影響の範囲など詳細について調査を進めている最中だった。

最初の攻撃では、「不審メールを開封した」などのきっかけがあるはずなので、この時点まで遡り従業者への警告と再発防止の徹底が必要である。

サイバー攻撃を仕掛ける側は金銭か換金できる情報取得が目的である。一度侵入に成功すると、攻撃を繰り返し、あるいは情報を共有化した別のグループが攻撃方法をアレンジして再攻撃してくることがある。金を得られるまで攻撃が続くことがあるので、システムの防衛策は思い切った投資が必要になる。