事業者の皆様、法的義務で個人情報の問い合わせ窓口を作る義務が求められていますが、実際に問い合わせが入った時にどう対処するかまで決めましたか？

こんな例がありました。

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横浜市で不適切保育の事案が部局内で共有されず、行政指導が行われるまで1年以上かかっていたことを受けて、横浜市の山中市長は「専用窓口で相談や通報を受けたあと、対応の手順や情報共有のルールに関するマニュアルづくりを速やかに進めていきたい」と発言。
適切に対応するため、窓口を設けるだけでは不十分。事案ごとの対応方法や部局内での情報共有の方法について、相談や通報を受けたあと、対応の手順や情報共有ルールのマニュアルづくりを速やかに進めていきたいと述べた。

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個人情報に関する問い合わせ窓口には、いろいろな問い合わせが混在して入ってきます。
・問い合わせ対応手順や情報共有ルールを決めてありますか？
・従業者の誰もが同じ対応ができるように教育研修をおこなっていますか？
・代表者に素早く報告があがるようにしてありますか？

問合せが放置されないように、個人情報の問い合わせ対応ルールを決めて社内周知しましょう。