家庭向け電力の小売りは２０１６年に自由化され、多くの新電力が新規参入した。送配電事業は大手電力の子会社が地域独占しており契約先の新電力の顧客情報も持つ。

関電で、新電力の顧客情報1万4657件を、関電や委託会社の社員計730人が不正に閲覧し、社員の一部が情報を営業活動に使っていた事件が発覚した。

経産省の調査によると、他の新電力でも複数の事案が確認されたという。公平な競争環境となるように電気事業法では、新電力の顧客情報を親会社である大手電力と共有することを禁じている。

不正閲覧の広がりは、こうしたルールが形骸化していたことを示唆している。