事故から学ぶ

矢野経済研究所にSQLインジェクション攻撃、最大101,988件の会員情報が流出

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2022/6/6
漏えい人数 101988
事故概要

6月13日に弊社取引先から個人情報漏えいの可能性についてのお問い合わせがあり、外部セキュリティ会社の協力のもと原因・影響範囲等の調査を進めてきましたが、本日、6月6日に弊社サイト(www.yano.co.jp、www.yanoresearch.com)のサーバに外部からSQLインジェクションによる不正アクセスがあったことを確認しました。そのため、さらなる個人情報の漏えいを防止するため、同サイトと関連するサイトは現在閉鎖し外部ネットワークから遮断しております。また現時点で、個人情報の不正利用等の二次被害は確認されておりません。
お客様ならびに関係先の皆様へ多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。

1.漏えいした可能性のある個人情報

今回漏えいした個人情報は、弊社YRI WEBメンバーおよびYDB会員のメールアドレスと暗号化されたログインパスワードで、最大で101,988件漏えいした可能性があります。クレジットカード情報は非保有のため漏えいしておりません。また、今回不正アクセスがあったのは市場調査レポート等の商品販売や閲覧サービスを提供しているWEB関連システムで、取材・アンケート等の調査活動や受託調査・コンサルティングに関する機密情報等の情報は、切り離された別システムで保管・管理していますので漏えいしておりません。

漏洩した情報を使った不正ログインを防ぐため、同サイト閉鎖後にログインパスワードは初期化させていただきました。そのため、次回ログイン時には、ログインパスワードを新たに設定していただく必要がございますので、お手数をおかけしますがご協力をよろしくお願いいたします。

2.対象者の方への対応

漏えいした可能性のある対象者の方には別途、メールで個別にご連絡させていただきます。その際には、サイト再開後のログインパスワード再設定につきましてもご案内させていただきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
また、当サービスで利用していたものと同じログイン情報を他社サービスでご利用の場合は、お手数をおかけしますが、そちらのログインパスワードも早急に変更いただければと思います。

引用元 株式会社 矢野経済研究所

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。
企業や団体のSNSアカウントは、公開情報の発表や周知のために利用されることが多いが、今回のように顧客とのメッセージのやりとりなどを通して個人情報を取り扱うケースもある。加えてSNSアカウントの担当者が複数人いるケースでは、アカウント情報の取り扱いも複雑になり事故のリスクが高まる。SNSのビジネス向けの機能を活用して、アカウントを適切に管理したり、最低限の個人情報の取得・保管にとどめるなど注意が必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

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