事故から学ぶ

ディスクユニオン個人情報漏洩、最大70万件

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2022/6/22
漏えい人数 700000
事故概要

レコード・CD販売のディスクユニオンは、オンラインショップの「diskunion.net」「audiounion.jp」に登録された個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。対象は最大約70万件。クレジットカード情報は保有しておらず対象外。

漏洩した可能性があるのは、「diskunion.net」または「audiounion.jp」に会員登録された、氏名、住所、電話/FAX番号、Eメールアドレス、ログインパスワード、会員番号。決済についてはすべて外部委託で、クレジットカード情報は保有していないという。

買取情報については漏洩の対象外としている。売買履歴、本人確認証(運転免許証、保険証など)、生年月日、金融機関口座情報の流出は、確認できていないという。オンラインのユーザー登録がなく買取のみを利用した場合も同様。

ID・パスワード流用は変更を
ユーザーが、他社サイトやサービスと同じログインID・パスワードをディスクユニオンにも登録していた場合、ディスクユニオンから漏洩した情報を悪用して、第三者がディスクユニオン以外のサービスに、なりすましでログインを試みる可能性がある。ディスクユニオンでは、ディスクユニオンの登録と同じIDパスワードを他社でも流用している場合、他社サービスにてID・パスワードの組み合わせを変更するよう案内している。

経緯、今後の対応
同社は6月24日、第三者からの情報提供で個人情報の漏洩の可能性を確認。同日23時にオンラインショップを停止した。25日には対策チームを発足させ外部調査機関への依頼を実施、27日には個人情報保護委員会への報告、28日には所轄の警察署への被害報告を行なった。

ユーザーへの案内が5日後の6月29日になった理由については、すぐに案内したかったとする一方、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招くとの懸念から、対応準備を整えてから告知を行なう方針をとり、情報収集と把握に時間を要したため、と説明している。

ディスクユニオンでは6月29日以降、対象ユーザーにメールにて個別に案内を行なう。問い合わせ窓口やWeb上の問い合わせフォームも開設している。またディスクユニオンに登録された個人情報の削除の依頼もメールで受け付けている。問題の経緯や原因は、外部機関の協力による調査が完了次第、Webサイトにて報告する。

引用元 implessWatch

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。
企業や団体のSNSアカウントは、公開情報の発表や周知のために利用されることが多いが、今回のように顧客とのメッセージのやりとりなどを通して個人情報を取り扱うケースもある。加えてSNSアカウントの担当者が複数人いるケースでは、アカウント情報の取り扱いも複雑になり事故のリスクが高まる。SNSのビジネス向けの機能を活用して、アカウントを適切に管理したり、最低限の個人情報の取得・保管にとどめるなど注意が必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

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