事故から学ぶ

マルウェア(Emotet)感染に対するセキュリティ対策と業務再開についてのご連絡一般社団法人 太陽光発電協会

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2022/3/15
漏えい人数 0
事故概要

3 月 15 日に発覚しましたマルウェア(Emotet)感染に際し、個人情報等のデータ流出について被害範囲の
調査及び本件に対する対策の完了と、業務再開についてお知らせいたします。
関係する皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。今回の
事態が発生したことを重く受け止め、より一層のセキュリティ対応強化を継続的に実施して参ります。

【二次被害発生防止対策について】
感染端末については即時ネットワークから隔離し、全端末の感染チェックを実施いたしました。また感染端
末で使用していたものを含む JP-AC のメールドメインの利用を停止しました。その上で専門家の指示に基づ
き、関連するすべての端末をネットワークから遮断し、被害の拡大を防止いたしました。

【被害範囲の調査結果について】
被害に対する調査では、弊協会内の全パソコン、サーバの感染を検査し、Emotet 感染が確認された端末に
おいて流出した可能性のあるデータについて調査しました。
結果として、メール総数 857,846件、メールアドレス95,393件について、外部へ流出した可能性
がございます。
ご迷惑をお掛けした方々に対しましては、改めてお詫びのご連絡を差し上げます。また、ご不明な点がある
場合は下記の<本件にかかる問い合わせ先>にお問い合わせください。
【セキュリティ対策と業務再開について】
今回の事態を踏まえ、再発を防止する為にセキュリティ対策を行いました。
第三者のセキュリティ専門機関の指導の下にセキュリティ対策を施した新規システム環境を構築し、安全性
を確認しました。今回の対策に当たっては、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)にもご支援をいただいて
おります。また、情報セキュリティに関する社内教育を改めて実施するとともに、セキュリティ組織を立ち上
げ、セキュリティ運用の改善に取り組んでおります。今後とも再発防止に向けて継続的に情報セキュリティ強
化に努めて参ります。
尚、今後のご連絡については、新たなドメイン「jpea-pv.jp」から差し上げます。
これまでのドメイン「jpea.gr.jp」からメールは送信しませんので、このドメインのメールを受信された場合に
は、恐れ入りますが開封せずに削除いただきますようお願い申し上げます。
上記の対策実施により、代行申請業務につきましては、4 月 15 日(金)より再開させていただきます。

引用元 一般社団法人 太陽光発電協会

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。
企業や団体のSNSアカウントは、公開情報の発表や周知のために利用されることが多いが、今回のように顧客とのメッセージのやりとりなどを通して個人情報を取り扱うケースもある。加えてSNSアカウントの担当者が複数人いるケースでは、アカウント情報の取り扱いも複雑になり事故のリスクが高まる。SNSのビジネス向けの機能を活用して、アカウントを適切に管理したり、最低限の個人情報の取得・保管にとどめるなど注意が必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

ご入会のお手続きはこちら

会費のお支払い方法は、クレジットカード払いと口座振替の2種類お選びいただけます。 (会費のお支払方法により、入会手続きが異なります。) 詳しくは、「ご入会の流れについて」をご確認ください。