事故から学ぶ

子会社ファイルサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ 株式会社エイチ・アイ・エス

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2021/10/25
漏えい人数 1846
事故概要

この度、株式会社エイチ・アイ・エスのベトナム現地法人である H.I.S. SONG HAN VIET NAM TOURIST CO.,LTD.(本社:ベトナム社会主義共和国ダナン 以下、ベトナム法人)は、ネットワークに対する第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。外部の専門家を含めた社内調査を実施した結果、不審なアクセスにより、ファイルサーバのデータの一部が不正に引き出された可能性があることが判明いたしました。
ベトナム法人としましては、不正アクセス確認後、速やかに該当するネットワークから切断し、外部からのアクセス制限を行う処置を実施いたしました。
1. 経緯
2021 年 10 月 25 日(現地時間)にベトナム法人ファイルサーバから、ウイルスブロックが通報され、セキュリティ担当者より外部専門家に遠隔での簡易調査を依頼しました。2021 年 10 月 28 日、外部専門家がファイルサーバに対する第三者からの不正アクセスを確認。速やかに、該当サーバをネットワークから切断し、外部からのアクセス制限を行う処置を実施しました。サーバ内の情報が外部に漏洩した可能性の検証のために、日本から遠隔で情報を収集するとともに、サーバ本体の送付が困難なためサーバに含まれていたデータを抽出したハードディスクを日本へ輸送し、2021 年 12 月 13 日に到着後、外部専門家により更なる解析を開始しました。2021 年 12 月 20 日、ファイルサーバに対する不正アクセスの痕跡から、保存されていたデータが外部へ不正に引き出された可能性があるとの報告を受けました。外部専門家の報告を受けて以降、セキュリティ担当者による個人情報の特定を行った結果、2022 年 2 月 2 日までに、最大 1,846 名の個人情報が不正に引き出された可能性があると判明しました。
2. 不正に引き出された可能性のあるお客様情報と人数
2016 年 8 月 14 日〜2020 年 2 月 22 日の期間に、エイチ・アイ・エスをご利用しベトナムへご出発されたお客様、並びに、ベトナム法人にて申請等手配を承ったお客様のうち、以下の情報が最大 1,846 名分不正に引き出された可能性があります。
情報:氏名、性別、生年月日、パスポート情報
※電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれておりません
該当のお客様には、当社より順次ご連絡を差し上げております。
3. 今後の対応について
該当のお客様で個人情報が悪用される等の事象が発生した場合、当社にて適切な措置を講じる所存です。既に、認定個人情報保護団体事務局、及び、監督官庁である観光庁、並びに、日本旅行業協会(JATA)には、今件を報告しております。この度の事態を厳粛に受け止め、第三者によるセキュリティ診断などの客観的なチェックの強化、内部チェック体制を厳格化し、再発防止に取り組んでまいります。

引用元 株式会社エイチ・アイ・エス

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

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