全国の小規模郵便局長らが顧客情報を政治活動に流用した問題を巡り、日本郵便は21日、104人の局長が1318人の顧客の氏名や住所、電話番号といった個人情報を流用していたとする調査結果を公表した。情報は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が擁立する自民党参院議員や候補者の支援運動に使われたという。同社は個人情報保護法に違反する可能性があるとして、今月末をめどに関与した局長を処分する方針。

同社によると、局長はゆうちょ銀行の払戻請求書やかんぽ生命の契約内容の調査票、ゆうパックのラベルなどから個人情報を得ていた。31人の局長は490人分の情報をリスト化するなどして全特に提供した。このうち連絡先が分かる362人には書面で通知し、謝罪する。他の局長は自らの政治運動に使い、自宅を訪問するなどしたという。
全国の郵便局長が同社の経費で購入されたカレンダーを政治流用した問題を受け、同社は2018年度以降の活動について約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。297人が政治活動への流用を認めたことから精査を進めていた。

同社は21日、行政指導を受けていた総務省に対し、カレンダー配布や顧客情報流用についての調査結果と再発防止策を報告した。同社は「社員の服務規律や個人情報保護・管理を徹底し、信頼回復に努める」とコメントした。