事故から学ぶ

韓国捜査機関、朝日新聞ソウル支局記者の個人情報収集 判明は2人目

事故概要

業種 行政の職員
発生時期 2022/1/5
漏えい人数 2
事故概要

韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)が朝日新聞ソウル支局の韓国人現地記者1人の個人情報を収集していた問題で、公捜処はもう1人の韓国人記者の情報も収集していた。記者が捜査機関からの個人情報照会の有無について4日に通信会社に開示を申請し、5日に結果の通知を受けた。
通知書によると、公捜処は昨年8月と10月の計2回、記者の名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会した。理由については先に照会が分かった記者と同様に、「電気通信事業法第83条により、裁判所や検事、情報捜査機関の長が、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐ目的のため」とあった。
昨年8月の照会は、韓国人記者2人ともに6日付。通話履歴や通話相手の照会もあったかは不明だ。朝日新聞は5日、公捜処に対して記者の個人情報を照会した理由と経緯を明らかにするよう改めて求めた。

引用元 Asahi

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 (目的外利用)

チェックリストにある要求ルール:

個人情報取得時に合意した利用目的に沿って情報を活用していますか?
すでに入手した個人情報の利用目的を本人に通知し合意を得ていますか?

■ 推奨対策

対策:

「利用目的の特定」の趣旨は、個人情報を取り扱う者が、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかについて明確な認識を持ち、できるだけ具体的に明確にすることにより、個人情報が取り扱われる範囲を確定するとともに、本人の予測を可能とすることである。

具体例:

本人が、自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか、利用目的から合理的に予測・想定できないような場合は、この趣旨に沿ってできる限り利用目的を特定したことにはならない。
例えば、本人から得た情報から、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合、個人情報取扱事業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない。」

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