韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が朝日新聞ソウル支局の韓国人現地記者1人の個人情報を収集していた問題で、公捜処はもう1人の韓国人記者の情報も収集していた。記者が捜査機関からの個人情報照会の有無について4日に通信会社に開示を申請し、5日に結果の通知を受けた。
通知書によると、公捜処は昨年8月と10月の計2回、記者の名前や住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会した。理由については先に照会が分かった記者と同様に、「電気通信事業法第83条により、裁判所や検事、情報捜査機関の長が、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐ目的のため」とあった。
昨年8月の照会は、韓国人記者2人ともに6日付。通話履歴や通話相手の照会もあったかは不明だ。朝日新聞は5日、公捜処に対して記者の個人情報を照会した理由と経緯を明らかにするよう改めて求めた。