事故から学ぶ

地方公務員災害補償基金のウェブサーバがスパム踏み台に – 脆弱性が原因か

事故概要

業種 行政の職員
発生時期 2021/11/22
漏えい人数 1
事故概要

地方公務員災害補償基金の大阪府支部が運用していたウェブサーバにサイバー攻撃があり、不正なメール送信に悪用されたことがわかった。
同基金によれば、11月22日から12月2日にかけて、同支部のウェブサイトを設置していたレンタルサーバより、約2万件のメールが第三者によって不正に送信されたという。
12月6日にサーバ事業者より連絡があり、問題が発覚した。送信されたメールに記載されていた内容はわかっていない。
同基金では、同サーバに存在した脆弱性を突く不正アクセスと見ているが、具体的な原因は特定されておらず調査を進めている。ウェブサイトの改ざんなど、メール送信以外の被害は確認されていない。同サーバでは個人情報を保有しておらず、個人情報の流出についても否定している。
同基金では被害が発生したサーバを停止。大阪府のウェブサイト内に臨時のウェブサイトを開設した。当面は同サイトを通じて情報を提供していく予定。

引用元 Security NEXT

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

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