事故から学ぶ

不正アクセスによるお客様情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び 株式会社ジェック

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2021/11/4
漏えい人数 0
事故概要

この度、弊社サーバの一部に対して外部からの不正アクセスがあった事が判明いたしました。本件に関して、現時点で判明している状況と対応について、下記のとおりご報告いたします。


1.第三者に漏えいした可能性のあるお客様情報
2019年6月から2021年11月上旬の期間に、弊社の一社研修及びコンサルティングを実施いただいたお客様について、以下の情報となります。
1)お客様ご担当者の情報…会社名、氏名、住所、部署役職、電話番号、FAX番号、一部の方のメールアドレス
2)研修ご受講者の情報・・・氏名、部署名など
3)研修内で配布したテキストなど・・・会社名など
※弊社公開コースにご参加いただいたご受講者の情報は該当しません。

2.現在までの経緯
2021年11月4日(木)朝、弊社社員が社内のストレージ(前述1.第三者に漏えいした可能性のあるお客様情報が格納)にアクセスできない状態になっており、ただちに弊社システム担当者が確認して不正アクセスが行われたことを確認しました。
詳細については、現在専門の業者に相談して調査中でございます。

3.弊社の対応
1)お客様への対応
漏えいの可能性があるお客様情報を特定調査中でございます。
当該お客様には個別にお詫びとご説明をさせていただいております。
また、専門の業者へ依頼して、漏洩した情報が不正に情報の取り扱い・取引が行われていないかの監視に着手しております。
現在のところ、お客様情報の不正利用等については確認されておりませんが、万一不審なメール、電話等がございましたら、大変お手数ですが末尾のお問い合わせ先までご一報いただきますようお願い申し上げます。
2)行政機関への対応
11月4日(木)に弊社は、プライバシーマーク取得企業であるため、同マーク認定団体である日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)へ報告し、JIPDECを通じ個人情報保護委員会へ報告いたしております。 また11月5日(金)に警察署へ被害届を出しております。

4.再発防止策
当該ストレージはネットワークから切り離し使用を停止し、対策を施した上でサーバを復元して、現在は外部クラウドサービスにデータを移行して業務を行っております。
今後の調査で原因や脆弱性が判明した際には、セキュリティ専門の第三者機関を交えて検討させていただき、セキュリティレベルの向上と再発防止策を徹底する予定でおります。今後、お客様情報の特定、原因やその後の影響について詳細が判明次第、改めて皆様にご報告させていただきます。また、二度と同様の事態を発生させないよう、再発防止に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

引用元 株式会社ジェック

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか?
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

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