事故から学ぶ

不正アクセスによる個人情報漏えい、被害が多かった業界は「インフラ」と「小売」。「マスコミ」も1割超【CSクラウド調べ】

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2021/11/20
漏えい人数 0
事故概要

サイバーセキュリティクラウドは、直近1年間における「不正アクセスによる個人情報漏えい事案」に関する調査レポートを発表した(対象期間:2020年10月1日~2021年9月30日)。
この調査では、公表された78件の漏えい事案(1,000件以上~100万件未満の個人情報漏えい)について、メーカー、小売、サービス・インフラ、ソフトウェア・通信、商社、金融、広告・出版・マスコミ、官公庁・公社・団体の8つの業界に分類し集計している。
今回の調査対象の78件については、「サービス・インフラ」業界と「小売」業界が、それぞれ23.1%ずつを占めてトップだった。それに「メーカー」17.9%、「広告・出版・マスコミ」12.8%が続いた。なお前年の調査では、「小売」24.0%、「サービス・インフラ」22.0%となっており、大きな変動はなかった。引き続き、インフラ系サービスと小売系ECが狙われていることがわかる。
なお被害企業を上場・非上場(未上場)で分けると、非上場78.2%、上場21.8%だった。そこで非上場企業で発生した事案のうち、「サービス・インフラ」「メーカー」「小売」の上位3業界で比較すると「小売」がもっとも多く、82.4%に達していた。新型コロナの影響によりECサービス利用者数が急増しているが、セキュリティ対策に予算を投入していない非上場企業が狙われていると思われる。
なお「改正個人情報保護法」の施行が2022年4月1日に予定されており、上場・非上場を問わず国内企業はサイバーセキュリティ対策の見直しが、来年度までの緊急課題となりそうだ。

引用元 サイバーセキュリティクラウド

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか?
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

システムの脆弱性と思慮されるが、システムの運用環境は常に変化するため、昨日まで安全でも今日には漏えいする、という状況が発生する。最低でも日単位でセキュリティー動向の最新情報を把握するとともに、サーバ管理会社とも密接な連絡を取り、安全対策を最新化しておくことが必要である。

具体例:

セキュリティーシステムは「自社も必ず攻撃を受ける」という意識で毎日ニュースをチェックし、その対策を考えるべきである。インターネットを利用したサービス提供事業者ならば、社内にもセキュリティーのエキスパートを育成し、セキュリティー専門会社との組み合わせでサービス全体の安全管理措置を講じていく必要がある。業者任せにしてはいけない。分からないまま済ませてはいけない。ユーザ数の多いサイトは最新ハッキング手法を試す実験場になっており、対策が後手に回るリスクを抱えている。常に最新対策情報を自ら得る体制を整えておくべきであろう。

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