このたび、市職員7名による住民基本台帳システムの不正閲覧という事案が発生いたしましたことに関し、不正閲覧の対象となられた方に対し、大変なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。また、市民の皆様をはじめとする多くの方々に対し、市政への不信を抱かせてしまう結果となり、誠に申し訳ございませんでした。
市といたしましては、当該行為は、個人情報を厳正に取り扱うべき公務員という立場において、やってはいけない行為であり、自身の業務及び情報アクセスへの認識の甘さが引き起こしたものと考えております。
当該事案の内容につきましてお知らせ申し上げます。
事案の発端でありますが、昨年度において、新型コロナウイルスに感染された市民の方から、自分や世帯の個人情報など、住民基本台帳の情報が閲覧され、漏洩しているのではないか、とのご指摘がございました。

市ではそのご指摘を受け、調査を行った結果、住民基本台帳システムにアクセス権限のある地域局の職員7名が、自身の業務に関係なく、その方の氏名や住所、世帯の情報について閲覧したことが判明したものの、その方がご指摘された情報漏洩についてはございませんでした。このことから、市では本件事案にかかる職員7名に対し訓告処分、また、管理監督責任を問い上司4名を厳重注意処分といたしました。
処分の決定にあたりましては、本人に対する聞き取り調査をはじめ、コンピュータの操作履歴等から、当該行為の事実内容や情報セキュリティ上の被害状況を踏まえ、具体的には、以下のような観点から市の「横手市職員の懲戒処分等に関する規程」に基づき、処分を行ったところであります。
○不正閲覧は、一部新聞報道にあった他市の事例のように、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の都道府県サーバ及び全国サーバを介した閲覧ではなく、当市の住民基本台帳システム内での行為であったこと。（報道においては当市の住民基本台帳システムも含めた広義の解釈として「住基ネット」と表現されたようです。）
○個人情報の漏洩や収集はなかったこと。
○他の職員IDやパスワードの不正取得や利用はなかったこと。
○例えば、住民票発行などの行政サービスの停滞やパスワード漏洩等に伴うシステムの入れ替えなど、復旧に要する人的及び経済的な被害の発生がなかったこと。
また、今回の処分につきましては、市の規程上において、公表に該当すべき処分内容ではなかったため、報道機関への公表は行っておりませんが、昨年度、県及び国に対し情報セキュリティインシデント事案として、報告を行っております。
今回の事案発生を受け、全職員に対しコンピュータの不適正な使用を絶対行わず、自覚を持った行動をするよう総務企画部長通知により指示しており、今後とも職員研修やコンプライアンス活動など通じて再発防止に取り組み、全職員挙げて信頼回復に努めてまいります。

このたびは誠に申し訳ございませんでした。