事故から学ぶ

電子カルテが1年間、閲覧可能状態に 福祉用具レンタル事業所、業務委託先が設定ミス

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2021/9/29
漏えい人数 514
事故概要

福祉用具のレンタル事業を行う「三和」(滋賀県甲賀市)は29日、個人情報が記載された利用者514人の電子カルテが約1年間、法人向けの電子書籍提供サイトで閲覧可能な状態になっていたと発表した。
同社によると、業務委託先の京都府京田辺市のシステム開発会社が閲覧設定を誤り、昨年9月から同サイトを利用する法人約千社が電子カルテを閲覧できる状態だったという。サイト利用者の指摘で発覚した。電子カルテには、氏名や住所、連絡先などが含まれていた。同社は対象者を訪問するなどして謝罪している。

引用元 YAHOO

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

(第21条)従業者の監督 作業ルールの徹底
(ホームページ・メール本文誤開示防止)

チェックリストにある要求ルール:

法律が改正されクッキーの利用方法が制限されました。法律に則ったクッキーの利用方法になっていますか?
ホームページやSNS、同報メール、FAXに情報を掲載する際、個人情報、社外秘情報が含まれていないこと、添付ファイルに誤りがないことを、複数回、複数の人でチェックしていますか。
ホームページへの情報掲載直後に、アップロードした資料などに個人情報が掲載されていないか、複数の人で確認していますか。
ホームページからデータ検索をしたときに、不要な情報が開示されていないか複数のブラウザで確認していますか?
Webから登録させる仕組みの中で、過去履歴を検索させたときに他人の履歴や他人の情報が開示されていないかかくにんしていますか?
ホームページ掲載時に不適切な掲載がないか、複数の人で確認をしていますか?
会報、取引先を含めたグループニュース、企業が発信者のSNSなどへの掲載時に個人情報が含まれていないか確認し、あるいは掲載対しての許可など本人の承認を得ていますか?
システム開発時にデータが関係者以外からアクセスできるようになってたり、不要な情報開示がされていませんか?
偽りのドメインを利用したページとの混同を避ける制御、注意喚起をしていますか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

コンピュータは繰り返し処理に使うもので、新しいこと、違うことをやらせるときには簡便に見えても、徹底したテストが必要である。
テストにはある程度確立したルールもあり、テストをやらない、あるいはテストを省く条件も決められている。データを取り込んで出力する、という一見なんでもない処理であっても、テスト未実施という手抜きをすればこのような事態を引き起こす。テストを省くことを許容する組織の問題である。

具体例:

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