新型コロナウイルスに感染した市民1人の個人情報を、秋田県の横手市職員7人が昨年度、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使って、業務に関係なく不正に閲覧していたことが、市への取材でわかった。市では7人を訓告処分に、管理責任を問い上司4人を厳重注意処分にした。
住基ネットは行政の事務処理や国などへの本人確認情報の提供に使われる。システム操作者には守秘義務が課され、操作者を限定し、使用記録も保存される。
市によると不正に個人情報を閲覧したのは市内の4地域局で窓口業務などを担当する男女7人の職員。閲覧した時間は異なるが、いずれも操作権限があり、氏名や生年月日、住所、世帯情報を見ていた。職員は「業務に使用しないと認識しながらも、興味本位で見てしまった」などと話しているという。閲覧された市民には文書と口頭でおわびした。
市民から「新型コロナに感染した人の個人情報が市の職員によって漏らされているのではないか」との指摘があり、調査してわかった。
処分内容について、市は、不正なログインではなく接続権限がある職員で、閲覧も全国的なものでない。情報漏洩（ろうえい）も確認されず、公務に大きな支障を与えるものではなかった、として決めたと説明している。また、市の規定で公表対象となる、戒告以上の懲戒処分事案ではないとして、公表していなかった。
宮崎県延岡市では接続権限のない職員が住基ネットで芸能人の住所などを見たとして2015年、戒告の懲戒処分に。千葉県船橋市では12年、職員が住民基本台帳の情報を探偵に漏らしたとして逮捕されている。