事故から学ぶ

7月の個人情報関連の事務処理ミス44件を公表 – 横浜市

事故概要

業種 行政の職員
発生時期 2021/7/31
漏えい人数 44
事故概要

横浜市は、7月に報告があった個別公表の対象を除く事務処理ミス44件を公表した。
事務処理時の確認不備や不注意などをおもな原因として発生した個人情報の流出事故などを取りまとめたもの。
書類などの誤送付や誤送信は13件。港北区において、指定管理者応募申請書の誤送付により16人分の個人情報が流出したケースや、消防局において消防用設備等点検結果報告書の誤送付により3人分の個人情報が流出する事故が発生した。
書類の誤交付は、国民健康保健限度額認定証の誤交付が1件だった。書類などの紛失は4件。教育委員会事務局で健康手帳の紛失により3人分の個人情報が流出するケースがあった。
処理の誤りは10件。都筑区で災害時要援護者名簿に関する処理誤りがあり、3人分の個人情報が流出。栄区では選考結果通知に関する処理誤り、磯子区では小児医療費助成事業に関する処理誤りがあり、各1人の個人情報が流出している。
指定管理者や委託先での事務処理ミスは13件。中区では、18人分の個人情報が含まれる子育てサポートケアシステム関係書類が一時所在不明となった。また栄区では、栄区福祉保健活動拠点におけるメール誤送信で10人分の個人情報が流出したという。

引用元 Security NEXT

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

20-6(第20条)安全管理措置 パソコン利用教育(メール送信・添付ファイル送信ルール)
20-13(第21条)従業者の監督 意識付け教育 ルールの徹底(誤開示防止)
20-13(第21条)従業者の監督 作業ルールの徹底(郵送・宅配の誤送付防止)
20-13(第21条)従業者の監督 意識付け教育 ルールの徹底(誤開示防止)

チェックリストにある要求ルール:

多忙な中でいかに個人情報漏えい事故を防ぐか、各自の意識だけに頼るのでは防ぎきれないが、しかし、事務処理における個人漏えい事故は防止できる。
このジレンマ解消は意識を高める教育の徹底しかない。

■ 推奨対策

対策:

横浜市は、7月に報告があった個別公表の対象を除く事務処理ミス44件を公表した。
書類などの誤送付や誤送信は13件
書類の誤送付により16人分
報告書の誤送付により3人分
国民健康保健限度額認定証の誤交付が1件
健康手帳の紛失により3人分
事務処理の誤りで10件
名簿の処理誤りで3人分
選考結果通知の処理誤りで1人
医療費助成事業の処理誤りで1人
事務処理ミスは13件。
書類が一時所在不明で18人
メール誤送信で10人

具体例:

多忙な中でいかに個人情報漏えい事故を防ぐか、各自の意識だけに頼るのでは防ぎきれないが、しかし、事務処理における個人漏えい事故は防止できる。
このジレンマ解消は意識を高める教育の徹底しかない。

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