事故から学ぶ

読売新聞子会社でクレカ情報流出 すでに767万円の金銭的被害も確認

事故概要

業種 民間企業
発生時期 2021/7/14
漏えい人数 1308
事故概要

読売新聞グループの読売情報開発大阪(大阪市)は7月14日、同社のECサイト「よみファネット」が不正アクセスを受け、1301人分のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。一部の情報は不正利用され、少なくとも58人分のカード情報が不正利用を受け、計767万4605円の被害が出ていることを確認したという。

漏えいしたのは、2020年10月24日から21年3月2日にかけて、よみファネットにクレジットカード情報を入力した人のカード番号、カード名義人、有効期限、セキュリティコード。
事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。

読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。

同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。

読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーには、身に覚えのない請求があった場合、カード会社に連絡するよう呼び掛けている。

引用元 ITmedia

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

20-1(第20条)安全管理措置システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか?
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

クラウドサービスだからといって不正アクセスを完全防御できるわけではない。重要資産を扱うサービス会社は金になるため最新の手口で集中的に攻撃を受けている。攻撃を受け続けていることへの防御策と、攻撃を突破されたさいの対応策は別物であり、特に後者は被害を最小限度に抑えるために利便性に制限があっても暗号化などの対策は必須である。選択の余地はない。

具体例:

クラウドサービスだからといって安心できない。
不正アクセスによる被害を防止するためには、入り口対策、サーバ内部対策、ファイル等を抜き取れないようにする出口防御対策の3面で行う必要がある。最近の不正アクセスは、ゆっくりと間をあけ、時々アクセスする形を取り、またIPアドレスもいくつも使い分け、一度失敗した手口は同じサイトには使わない、など、手間暇をかけて攻撃をしてくる標的型アクセスが増えてきた。狙いを定め侵入するまで手法を変えてくるため、防ぐのは中々厄介である点に注意がいる。ファイルの抜き取りも小口に分けて時々送信する形をとる。これにより入口、出口ともシステム感知がしにくい状態になる。サーバ内部対策はファイルへのアクセス制限とファイル自体の暗号化をしておくことである。不正アクセスにより犯罪者の手でファイルを暗号化されてしまうことがあるが、自らの手で暗号化しておけば万一抜き取られたときに、犯罪者に読み解かれるリスクは軽減される。

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