政府は11日の閣議で「個人情報保護委員会」の年次報告を決定し、昨年度、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失は4000件余りにのぼったほか、マイナンバーに関わる「特定個人情報」の漏えいは200件余りだったとしています。
政府は11日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定しました。
それによりますと、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失は4141件と、前の年度よりも379件少なくなりました。
一方、個人情報保護委員会が指導や助言を行ったケースは198件と、前の年度のおよそ1.5倍となり、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題では、2社に立ち入り検査を行いました。
このほか破産した人の個人情報を本人の同意を得ずに違法にインターネットの情報サイトで公開したとして、2つの事業者に対して、サイトの運営を停止するよう、初めて命令を出したとしています。
一方、マイナンバーに関わる「特定個人情報」の漏えいは昨年度は207件で、このうち100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は8件あったということです。