事故から学ぶ

サイバー訓練参加者の個人情報流出 政府

事故概要

業種 地方自治体
発生時期 2021/6/2
漏えい人数 170
事故概要

内閣サイバーセキュリティセンターは2日、富士通の情報共有システムへの不正アクセスに絡み、同センターが実施したサイバーセキュリティーに関する訓練に参加した政府や民間企業約90組織、約170人分の役職、氏名などの個人情報が流出したと発表した。
現時点で同センターの情報システムなどへの影響はなく、不正アクセスへの警戒、監視を強化するという。今回の不正アクセスをめぐっては、これまでに政府のIT機器に関する情報が流出していたことが明らかになっている。

引用元 JIJI

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

20-1(第20条)安全管理措置システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか?
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

クラウドサービスだからといって不正アクセスを完全防御できるわけではない。重要資産を扱うサービス会社は金になるため最新の手口で集中的に攻撃を受けている。攻撃を受け続けていることへの防御策と、攻撃を突破されたさいの対応策は別物であり、特に後者は被害を最小限度に抑えるために利便性に制限があっても暗号化などの対策は必須である。選択の余地はない。

具体例:

クラウドサービスだからといって安心できない。
不正アクセスによる被害を防止するためには、入り口対策、サーバ内部対策、ファイル等を抜き取れないようにする出口防御対策の3面で行う必要がある。最近の不正アクセスは、ゆっくりと間をあけ、時々アクセスする形を取り、またIPアドレスもいくつも使い分け、一度失敗した手口は同じサイトには使わない、など、手間暇をかけて攻撃をしてくる標的型アクセスが増えてきた。狙いを定め侵入するまで手法を変えてくるため、防ぐのは中々厄介である点に注意がいる。ファイルの抜き取りも小口に分けて時々送信する形をとる。これにより入口、出口ともシステム感知がしにくい状態になる。サーバ内部対策はファイルへのアクセス制限とファイル自体の暗号化をしておくことである。不正アクセスにより犯罪者の手でファイルを暗号化されてしまうことがあるが、自らの手で暗号化しておけば万一抜き取られたときに、犯罪者に読み解かれるリスクは軽減される。

ご入会のお手続きはこちら

会費のお支払い方法は、クレジットカード払いと口座振替の2種類お選びいただけます。 (会費のお支払方法により、入会手続きが異なります。) 詳しくは、「ご入会の流れについて」をご確認ください。