宇都宮市は３日、事業所に依頼した調査の回答先として誤って一般市民のファクス番号を記載し、市民宅に市役所宛てのファクスが234通届いていたと発表した。市民からの連絡を受け判明した。市は「個人情報の流出はない」としている。市市民税課によると、５月28日に市内外の事業所1238カ所に「給与支払報告書未提出事業所調査」の書類を発送し、郵送またはファクスで回答を求めたが、ファクス番号を誤って記載したという。
同29日から市民宅にファクスが届き始め、31日に誤りが判明。市は市民に謝罪し、６月１日までに出力されたファクス紙234枚を回収したほか、受信データを消去するよう依頼した。市民宅ではこの間、受信音が鳴り続け、電話の使用にも影響が出たという。
調査は報告書の提出の有無などを尋ねる内容で、回答に個人情報は含まれていないという。市は調査対象の事業所に電話や文書で回答先のファクス番号を訂正した。同課は再発防止のため記載内容の確認徹底や複数職員によるチェックを行い、メールによる回答方法も検討するとしている。