通信アプリ大手、ＬＩＮＥの日本の利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていたことがわかりました。
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には、利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のＺホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
ＬＩＮＥなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、２０１８年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
会社側は、先月下旬にアクセスできない措置を取ったということです。
個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めています。
このため、ＬＩＮＥは個人情報に関する指針で利用者に十分な説明をしていなかったとして先週、政府の個人情報保護委員会に報告しました。
ＬＩＮＥの利用者は国内でおよそ８６００万人にのぼっていて、親会社のＺホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針です。
ＬＩＮＥは「個人情報の取り扱いについてユーザーにより分かりやすい説明をするため、改善を検討していく」とコメントしています。