事故から学ぶ

東建コーポレーション、個人情報65万件流出か

事故概要

業種 賃貸住宅建設・仲介
発生時期 2020/8/20-2020/9/12
漏えい人数 657,096
事故概要

賃貸住宅建設・仲介の「東建コーポレーション」(名古屋市)は、同社や子会社などの社内ネットワークに外部から不正アクセスがあり、最大で65万7096件の個人情報が流出した可能性があると発表した。氏名や住所、電話番号、生年月日などで、クレジットカード番号やマイナンバーなどは含まれていない。
同社によると、10月20日に不正アクセスが発覚し、調査の結果、8月20日から9月12日にかけて、同社や子会社、関連会社の計17サイトから登録された個人情報が閲覧された疑いがあることがわかったという。今のところ情報を悪用した被害は確認されていないが、愛知県警に相談している。

引用元 読売新聞

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

20-1(第20条)安全管理措置 システム管理(不正アクセス防止)

チェックリストにある要求ルール:

システムに対する脅威や攻撃への防止策と監視体制を構築し、直ちに対抗策を構築していますか?
自社のシステムに対する新たな脅威や攻撃の手口を知り対策を社内共有し、対策行動の適格性と検証をする仕組みはできていますか?
常にOSや、アプリケーションソフトウェアを最新化して安全な状態にしていますか?
メールを介したウイルス感染防止として操作者教育と管理を徹底していますか?
パソコンにウイルス対策ソフトを入れていますか?さらにウイルス定義ファイル(コンピュータウイルスを検出するためのデータベースファイル「パターンファイル」とも呼ばれる)を自動更新するなど、パソコンをウイルスから守るための対策を行っていますか?
ログインIDにメールアドレス以外のIDを用意していますか?
ログイン時に2段階認証、2要素認証が可能な場合は設定していますか?
システム開発のテスト環境でウイルスチェックや不正侵入を防ぐセキュリティが甘くなっていませんか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

このところ不正アクセスによる被害が増加している。不正アクセスによる被害は色々あるが、侵入されてしまったあとでは、漏えいした情報を回収できず漏えい対象者の心理的不安と、のちに何らかの実害が生じることがあり、経過を注意深く見ていく必要がある。

具体例:

不正アクセスによる被害を防止するためには、入り口対策、サーバ内部対策、ファイル等を抜き取れないようにする出口防御対策の3面で行う必要がある。最近の不正アクセスは、ゆっくりと間をあけ、時々アクセスする形を取り、またIPアドレスもいくつも使い分け、一度失敗した手口は同じサイトには使わない、など、手間暇をかけて攻撃をしてくる標的型アクセスが増えてきた。狙いを定め侵入するまで手法を変えてくるため、防ぐのは中々厄介である点に注意がいる。ファイルの抜き取りも小口に分けて時々送信する形をとる。これにより入口、出口ともシステム感知がしにくい状態になる。サーバ内部対策はファイルへのアクセス制限とファイル自体の暗号化をしておくことである。不正アクセスにより犯罪者の手でファイルを暗号化されてしまうことがあるが、自らの手で暗号化しておけば万一抜き取られたときに、犯罪者に読み解かれるリスクは軽減される。

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