事故から学ぶ

「固定資産(家屋)評価証明書」及び「固定資産(家屋)公課証明書」を別人に交付 大阪市

事故概要

業種 大阪市 地方自治体
発生時期 2020/8/26
漏えい人数 1
事故概要

本市が窓口業務を委託している事業者において、令和2年9月11日に「固定資産(家屋)評価証明書」及び「固定資産(家屋)公課証明書」を交付する際、誤って別人の証明書を作成して交付したことが、9月14日に判明した。

引用元 大阪市

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

20-13(第20条)安全管理措置
(第21条)従業者の監督 作業ルールの徹底(郵送の誤送付防止)

チェックリストにある要求ルール:

個人情報を含む重要情報を出力、郵送送付する場合、本当に送付する必要があるか、同封書類に誤りがないか、不要な情報が含まれていないか、送付先に誤りがないか作業者と確認者の二重で確認をしていますか。送付記録をつけていますか?
個人情報を同封する場合、封筒の宛名と同封書類の個人情報を突き合わせ、誤封入と誤送信を防止していますか?

■ 推奨対策

対策:

当該職員のルール(重要管理ポイント)違反により発生した事務処理誤り
委託業務における個人情報に係る事務処理誤り等事案

具体例:

事務を委託する際、役所内の処理と同レベルのルールの徹底を果たすことが契約要件である。問題とされるのは委託先で発生する不作為の防止である。委託先管理にはいくつものテクニックがあるので、採用して取り組み頂きたい。

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