事故から学ぶ

楽天調査、アンケートで誤表示 出店者の回答漏れる―公取委

事故概要

業種
発生時期 2020/7/20
漏えい人数 18
事故概要

公正取引委員会は21日、インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化計画をめぐる調査の一環として出店者に行ったウェブアンケートで、一部出店者の回答内容が他の出店者の入力画面に誤って表示される不具合があったと発表した。公取委はアンケートを一時休止し、表示された可能性がある18店に対し謝罪する方針。
公取委によると、アンケートは楽天市場に出店する約5万店が対象。第1弾として20日午前9時以降、約1万店に対しログイン用のIDなどが配布されたが、複数の店から「他店の回答内容が表示されている」との申し出があり、午後1時ごろアクセスできないようにした。この間に18店がアンケートに入力していたという。
誤って表示された可能性があるのは業者の店名や連絡先、売上高などの情報。委託業者によるIDの設定に不具合があったとみられる。
公取委の話 関係者にご迷惑をお掛けし、深くおわびする。情報流出が発生したことは遺憾。再発防止に取り組む。

引用元 公正取引委員会

■ 事故原因

事故の原因はチェックリストの下記項目が該当すると推察します。

21-19(第21条)従業者の監督 作業ルールの徹底
(ホームページ誤開示防止)

チェックリストにある要求ルール:

法律が改正されクッキーの利用方法が制限されました。法律に則ったクッキーの利用方法になっていますか?
ホームページやSNS、同報メール、FAXに情報を掲載する際、個人情報、社外秘情報が含まれていないこと、添付ファイルに誤りがないことを、複数回、複数の人でチェックしていますか。
ホームページへの情報掲載直後に、アップロードした資料などに個人情報が掲載されていないか、複数の人で確認していますか。
ホームページからデータ検索をしたときに、不要な情報が開示されていないか複数のブラウザで確認していますか?
Webから登録させる仕組みの中で、過去履歴を検索させたときに他人の履歴や他人の情報が開示されていないかかくにんしていますか?
ホームページ掲載時に不適切な掲載がないか、複数の人で確認をしていますか?
会報、取引先を含めたグループニュース、企業が発信者のSNSなどへの掲載時に個人情報が含まれていないか確認し、あるいは掲載対しての許可など本人の承認を得ていますか?
システム開発時にデータが関係者以外からアクセスできるようになってたり、不要な情報開示がされていませんか?
偽りのドメインを利用したページとの混同を避ける制御、注意喚起をしていますか?
委託先にもまったく同じレベルで、個人情報の取扱い規則の周知徹底と監視監督をしていますか?

■ 推奨対策

対策:

ホームページに情報掲載する際の検閲制度の不備である。他人からの指摘で初めて判明した、というのは、体制不備の甚だしい。

具体例:

業務規程の不備である。個人情報保護に誰も責任を持っていない無責任さが露呈した。
2度と起こさない、という状況を作るためには、現時点をスタートラインとするなら、日常業務に相当の負担、負荷、手順変更が生じるが、できていないことがスタートラインなのでやむを得ない。そのぐらいひどい状態だ、という認識のもと、業務改善に取り組んでいただきたい。ホームページの確認だけであれば、専門業者に依頼することも可能である。

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